本日（１６日）午後２時より旭川農業会館において、北海道食の安全・安心条例等に係る意見交換会に意見交換参加者として出席してきました。
この食の安全・安心条例意見交換会は、道内の何カ所かで順次行われていて、今回の旭川では、意見者として旭川の消費者センターやグランドホテル、稚内の教育関係者、留萌管内から北留萌漁協参事、井原水産など、宗谷・上川・留萌から食に関係するいろいろな業種１０名と道側を囲んでの交換会となっています。また、一般傍聴者も２０名ほどおりました。私は増毛町の果樹協会として行ってきました。最初に５分程度の各自意見をすることになりましたが、みなさんノートにあらかじめ言うべきことをメモしていたようで、皆スラスラと意見されていました。私は全くメモ無しの行き当たりばったりで話しましたが、増毛での果樹園の減農薬の取り組みなどを話させていただきました。
北海道では、遺伝子組み換え農産物の栽培規定など他府県よりいち早く対応して、食の安心に取り組んでいましたが、このほど更なる安心安全を求めた条例作りに取り組んでいるようです。
意見交換会では、最近ニュースでにぎわせている中国産食品に対する不安や日本の自給率減少などを背景として、しかし生産側、加工側も安心安全への対応として、Yescleanの取り組みや加工ではHACCP導入、ホテルでは地元農産物への材料調達など地道に取り組んでいる状況が聞かれました。
しかし、このような安全安心を進めるための設備投資・資材等のコストは上昇するものの、その対価が反映されない苦しい意見が全ての業種から聞かれました。
この様な会議では、キーワードとなるのが、「地産地消」「食育」が必ず出てまいります。それはもちろん重要なことでございますが、北海道の自給率は200%であって、道内生産物の半分は移出しなければなりません。その意味で、道産品は移出先で他産地・輸入品との競合にさらされる訳です。その際の付加価値の一つとして、更なる「安全・安心」できる道産品生産への取り組みは、行政としても結構なことであると思いました。
10月 162008