12月 072006
 

 増毛町における農地賃借の標準金額を策定する「小作料協議会」が今日の昼、役場で開催されました。
 協議会は、増毛町農業委員会が委嘱した、借り手5名、貸し手5名、農業委員会より3名プラス委員長とで構成され、委嘱状まで交付されました。私は農業委員の立場で協議に参加しました。
 小作料は、貸し手借り手がケースバイケースで決めれば良いですが、その目安となるべく標準小作料を策定する事で、互いの合意を得やすくなり無用なトラブルの回避につながります。標準小作料は昔からやられていて数年おきに見直されておりました。増毛町では3年前に改定されておりましたが、米価下落等の要因により、さらに見直してもっと賃料を下げるべきとの声が強まっていました。
 農地は、後継者減少に伴い耕作者の高齢化が激しく、遊休農地や耕作放棄地が目立つようになっています。耕作に意欲的な農家はあるものの、米価の下落が止まらず、コストダウンは必須であります。稲作の場合、耕作放棄地が草だらけの土地に隣接すると病害虫発生の迷惑を被ることになり、やむなく借地し耕作する場合もあります。
 一方で貸す側は、高齢等で耕作が困難な方がほとんどで、地代収入減少は生活に影響します。
 今日の協議会では双方の意見が出され、小作料は原案どおり減額する方向が決まりました。
 農業は日本経済の端っこに置かれ、年々消沈しています。食料自給率が先進国最下位に相当する日本にあって、農地の遊休化や農家の担い手減少は食料安全保障に直結する一大事であることを国民はもっと考えるべきだと思いました。

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